下諏訪町議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例会−03月22日-05号
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
消費生活センターでは、消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。 豊田地域の豊井小学校と永田小学校を統合して、新たに誕生する豊田小学校の開校まで一月となりました。
町の対策でございますけれども、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金というのをつくってございまして、これにつきましては全国的に特殊詐欺が増加傾向にございまして、高齢者の被害が多いことから、電話による特殊詐欺等からの被害を未然に防ぐと共に被害防止の意識を高めることを目的として、平成30年10月に設置運用を開始してございます。
被害に遭った３件とも、自宅にかかってきた電話に出たことが発端で被害に遭っていることから、会話内容を録音する機能を持った電話等が被害防止に有効であるため、市が行っている特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金制度の活用を、さらに推進してまいります。 また、消費者トラブル等で困ったときの相談窓口である消費生活センターの利用について、公式ホームページや音声告知放送などにより引き続き周知してまいります。
今後も消費生活センターでは消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業や消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。 さて、ふるさと寄附金につきましては、返礼品の種類を増やしたことなどにより、今年度の寄附金額は当初予定していた１億9,250万円を大きく上回る３億4,500万円となる見込みであります。
５つ目の「安心・安全な住みよいまちづくり」では、特殊詐欺被害防止対策機器設置助成事業などが計上されております。 ６つ目の「市民参加と協働のまちづくり」では、本市の認知度向上、市職員のプロモーション力強化のためのシティプロモーション事業、公共施設の適正管理のための公共施設マネジメントシステム導入事業などが計上されております。
対策強化の考えにつきましては、今年度創設しました特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金制度を広く周知し、多くの高齢者世帯に設置することで、特殊詐欺による被害を少しでも減らせるよう、対策を図ってまいりたいと考えております。 消費生活センターへの相談件数及び内容並びに助成金の周知方法につきましては、以下、くらしと文化部長から答弁させます。 ○議長（原澤年秋君） 教育長。
次に、特殊詐欺被害防止対策機器設置補助金について。 高齢者を中心とした詐欺被害が後を絶ちません。連日、新聞等で報道されています。報道によれば、2018年日本全国の詐欺被害金額は356億円を上回ったとありました。１日に約１億円の被害が発生していることになります。さまざまな防止策が繰り返しテレビ等で注意喚起されている状況でも多くの方が被害に遭っておられる状況です。
平成２９年度より開始いたしました特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金についてでございます。かけてきた相手に警告したり、通話を自動で録音するなど、迷惑電話防止機能を備えた電話機の購入の際に、その費用の一部を補助するものであります。 詐欺グループや悪質業者は、会話を録音されることを非常に嫌がると言われておりますので、被害の未然防止に大きな効果があるものと考えております。
消費生活センターでは消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図り、引き続き消費者行政を推進してまいります。 さきに幕張メッセで開催された国内有数の大規模な食品見本商談会に信州なかのブースを設け、信州なかのシンボルマークを活用する事業者の皆様に出展していただきました。
次に、生活環境部関係の質疑において、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金について、対象と補助額についてはどうか。 これに対し、補助の対象となるのは、特殊詐欺等被害防止機能つきの電話機を購入する場合であり、補助金の補助率は２分の１、限度額は5,000円である。なお、昨年度は62機の購入があった。
次に、今年度から新設した特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金について、現状と今後の取り組みをどのように考えているのか。 これに対し、２月16日現在で59件の申請があったが、想定の160件を大幅に下回っている。29年度中の特殊詐欺の件数は、上田市においては激減しており、認知件数は８件であり、特に被害額は926万円余で前年比58.9％減という状況である。
次に、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助であります。 特殊詐欺の未然防止対策の一環として、千曲市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業を創設いたしました。 この事業は、一日の大半が６５歳以上だけとなる世帯を対象に、番号非通知などの不審な電話に注意を促す機器あるいは録音機能のついた電話機等に買いかえる場合に、５，０００円を上限に購入費の２分の１を補助する事業でございます。